１３教委が盛り込む予定であることがわかった。計３２都府県教委のうち、少なくとも６教委が「朝の練習を原則禁止」とするなど国の水準以上に踏み込む例もある。

アンケートは５月１５日時点で全４７教委が回答し、６月末に追加取材した。
今回、「週２日の休み」を方針に盛り込んだ、もしくは今後つくる方針に盛り込む予定の３２教委のうち２１教委が、現場で守られているのか「実態調査する」と回答。
部活動の過熱化に歯止めがかかるか注目される。

岐阜県が第３日曜、熊本県が第１日曜を原則休養日に設定するなど独自策も目立つ。
一方、３２教委以外も「検討中」としており、さらに拡大するとみられる。

スポーツ庁は３月、中学校の運動部活動の総合的なガイドラインを示し、「週２日以上の休養日（土日は１日以上）」を基準と明記している。
時期は明記していないが、速やかに改革に取り組むよう求めている。２０年前にも文部省（当時）が通知で「週２日の休み」を求めたが、定着しなかった経緯がある。
この反省から今回、都道府県の他にも市区町村教委や各学校、私立校を運営する学校法人などに対し、国のガイドラインや都道府県の方針を元にするなどして方針の策定を求めている。

今回の国が求める方針より先に独自の指針などを策定し、週２日の休日を採用しているというケースも複数あった。

同庁は「平日２時間、休日３時間程度」といった時間の上限も示した。けがなど長時間練習による弊害を抑制し、生涯にわたりスポーツを楽しむことを重視。
教員の長時間勤務の解消などの観点も一部触れられている。文化部については文化庁が同様のガイドライン策定を検討しているが、先取りして始めた例もある。（張守男、円山史）


週２日の休みを盛り込む都府県
青森、◎岩手、◎宮城、秋田、山形、福島、◎茨城、◎群馬、◎千葉、◎東京、◎神奈川、◎新潟、富山、石川、◎山梨、
長野、◎岐阜、◎静岡、◎三重、滋賀、◎京都、兵庫、◎奈良、◎和歌山、広島、◎徳島、◎愛媛、◎高知、佐賀、◎熊本、大分、鹿児島


2018年6月30日21時14
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6Z4K3DL6ZUTIL00F.html